共同研究事業（提案公募型事業支援）について
経済産業省の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）への応募から、採択後の進捗管理、国との調整など、事業管理機関として、中小企業の研究開発を支援します。
詳しくはこちら↓↓
案内チラシ「Go-tech事業に挑戦する中小企業を応援します！」
【令和6年度分の受付は終了しました】
令和6年度 Go Tech事業に係る事業管理機関をお引き受けする条件
- ・事業管理機関依頼時に、共同体の構成員（アドバイザーを除く）が決まっていること。
- ・研究等実施機関 の全てが、健全な財務体制にあること。
- ・事業管理機関の業務執行に係る一定の経費を計上すること。
- ※詳細な条件についてはお問い合わせください。
令和6年度 Go Tech事業に係る事業管理機関の依頼受付期間
令和6年1月19日(金)～令和6年3月29日(金)
※事業管理機関の応諾は5件程度とし、期間内でも依頼の受付を締め切ることがあります。
※令和6年度分の受付は終了しました
依頼の流れ（相談から応諾の決定まで）
①まずは電話・メールにてご相談ください。
電話：052-736-5680 メール：nsp[at]nipc.or.jp
※スパムメール対策のため、[at]と表示しています。メールの際は＠に変えてお送りください。
②担当者が面談の日程調整をいたします。
③面談当日：担当者が申請事業に関するヒアリングを行います。
以下の書類をお持ちください。
・事業管理機関依頼書ダウンロードはこちら
・研究開発内容等説明書（ドラフト）
→中小企業庁のホームぺージより公募要領、提案様式をご確認のうえ、「様式2」研究
開発内容等説明書の内容を記載したドラフトを作成しお持ちください。
（外部リンク）https://www.chusho.meti.go.jp/
④事業管理機関応諾の可否についてご連絡します。
お問い合わせ
公益財団法人名古屋産業振興公社 研究推進部
電話：052-736-5680 メール：nsp[at]nipc.or.jp
※スパムメール対策のため、[at]と表示しています。メールの際は＠に変えてお送りくださ
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