公益財団法人名古屋産業振興公社小規模企業生産性向上設備投資補助金

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内(以下「市内」)で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。

<補助金制度の概要>

区分 製造業 商業 サービス業 その他
従業員数 20人以下 5人以下 5人以下 20人以下
補助対象
経費
300万円以上 150万円以上 150万円以上 300万円以上
※固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得価額(消費税除く)
補助率 補助対象経費の10%以内
補助限度額 1企業・個人あたり300万円以内(平成30年受付分からの合計額が300万円に達するまで)

※1 商業: 卸売業、小売業(飲食店を含む)
※2 従業員数: 代表者(個人事業の場合は、事業主)、会社役員を除く、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」

〈補助金制度の詳細〉

小規模企業生産性向上設備投資補助金のご案内(PDF2,225KB)
小規模企業生産性向上設備投資補助金 交付要綱(PDF239KB)

〈認定申請の受付について〉

期  間 令和2年1月20日(月)~令和2年9月30日(水)
※ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了
時  間 土日祝休日を除く平日 午前9時~午後4時
受付場所 公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)内
TEL 052-735-0808 →MAP
受付方法 ・予約制(受付順)※予約無しでの申請は不可
・持参する書類をそろえてから電話で予約
・予約した申請日に書類を持参
・持参は代表者または補助事業者内の担当者に限る
・郵送・FAX・電子メールは受付不可
・申請書類は、黒インク又は黒ボールペンで記入
 消せるボールペンでの記入は不可

〈注意事項〉

◆交付は、名古屋市の令和3年度の予算の可決・成立が条件
◆交付を受けるには、令和3年4月に交付申請が必要
◆交付の時期は令和3年5月以降

〈ダウンロード〉

受付中の補助金・助成金

◎戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の研究開発課題を公募
【2月6日(木)17時まで】

総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE(注))」において、令和2年度から新規に実施する研究開発課題を公募します。
(注)SCOPE:情報通信技術(ICT)分野の研究開発において、新規性に富む研究開発課題を広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金です。
詳しくは、総務省ホームページ(※外部サイトへリンクします)

◎あいち中小企業応援ファンド助成事業 新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)【1月31日(金)まで】

愛知県では、「あいち中小企業応援ファンド助成事業」を実施するため、昨年度から、公益財団法人あいち産業振興機構に新たな基金を造成し、その基金を活用して、中小企業者等が行う地域産業資源を活用した新製品(商品)開発、販路拡大などの新事業展開を支援しています。
詳しくは、ネットあいちホームページ(※外部サイトへリンクします)

経営力向上計画 

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

詳しくは、中小企業庁ウェブサイト(※外部サイトへリンクします)

【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(融資・信用保証等)
・認定事業者に対する補助金における優先採択

申請のサポートには、名古屋市新事業支援センターの窓口相談(無料)をご活用ください。

窓口相談(無料)のお申し込みはこちら

先端設備導入計画

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

詳しくは、名古屋市ウェブサイト
※名古屋市以外の詳細は、各市区町村にご確認ください。

【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間、ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
・認定事業者に対する一部補助金における優先採択(審査時の加点)

申請のサポート、計画の事前確認(必須)には、名古屋市新事業支援センターの窓口相談(無料)をご活用ください。

窓口相談(無料)のお申し込みはこちら

その他の補助金・助成金

その他の補助金・助成金等の情報は、J-Net21の支援情報ヘッドラインをご利用ください。

支援情報ヘッドラインはこちら(※外部サイトへリンクします)

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