中小企業デジタル 活用支援補助金

Q & A
よくあるご質問

よくあるご質問

【スケジュールについて】
補助金の交付決定通知はいつ頃届きますか。
令和 7年 8月初旬を予定しています。
なお、結果については応募者全員に文書で通知します。
（不交付の場合は、不交付をお知らせする文書となります。）
【スケジュールについて】
補助金の申請期間はいつですか。
令和 7年 6月 2日（月）～ 6月 30日（月）となります。
なお、募集期間最終日(令和 7年 6月 30日)の16時必着となりますのでご注意ください。
【スケジュールについて】
補助金はいつ頃支払われますか。
募集案内の9ページ「７.補助金の交付までの流れ」をご覧ください。
なお、補助金の交付には、実績報告後、補助金の支払いまで期間を要しますので、資金繰りは余裕を持って計画してください。
【審査・交付決定について】
どのような点が審査されるのですか。
募集案内の10ページ「８.審査」の「（１）主な着眼点」をご覧ください。
【審査・交付決定について】
不交付の場合も通知は来ますか。
審査の結果は、応募者全員に対し、文書で通知を行います。
【審査・交付決定について】
不採択になった場合、その理由は教えてもらえますか。
不交付の理由等、審査の結果に関するお問合せには、一切応じかねます。
【審査・交付決定について】
年齢や性別の制限はありますか。性別・年齢で不利・有利はありますか。
年齢や性別による応募の制限はありません。
【応募手続きの概要について】
インターネットで注文する際に、見積書がなかった場合はどうすればいいですか。
注文画面をプリントアウトするなどして、購入する商品の金額がわかるものを提出してください。
【応募手続きの概要について】
提出書類は、持参も可能でしょうか。
提出書類については原則「申請受付フォーム」からの提出をお願いします。
やむを得ない理由がある場合には名古屋市新事業支援センターまでお問合せください。
【応募手続きの概要について】
申請書の書き方がわからない場合、書き方を教えてもらうことはできますでしょうか。
中小企業デジタル活用支援マネージャーが申請書の書き方も支援しています。まずは、名古屋市新事業支援センターへお問合せください。
【応募手続きの概要について】
申請書類の再提出は可能ですか。
交付申請書の受付期間であれば、再提出は可能です。交付申請書受付期間は令和 7年 6月 2日（月）～令和 7年 6月 30日（月）です。
【応募手続きの概要について】
見積書の提出の際、相見積もりは必要ですか。
不要です。
【応募手続きの概要について】
賃上げ枠で申請する場合に提出が必要な書類を教えてください。
必要書類については、募集案内9ページの【交付申請で提出いただく書類】をご確認ください。賃上げ枠で申請する場合には、「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」の提出が必要です。
ただし、従業員を雇用していない法人の場合で新たに雇用する計画を策定する、若しくは役員報酬が1.5%以上増加する計画を策定する、又は個人事業主の場合で新たに雇用する計画を策定する、若しくは所得が1.5%以上増加する計画を策定する場合は、「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」の提出は不要です。
また、決算が確定している事業年度がない法人若しくは個人事業主で新たに雇用する計画を策定する場合においても、提出は不要です。
【応募書類への記載について】
応募書類を作成する際に、所定の様式の入力スペースに書ききれません。 資料を添付することは可能でしょうか。
スペースや行が不足する場合は、スペースを拡げたり行を追加することはできますが、不要な行を削除するなどの様式の変更はやめてください。
また、様式への記載内容を補足する説明資料を添付することも可能です。
ただし、「補助事業計画書（様式第4号）」については補足資料を含め10ページ以内で作成してください。
【申請の区分について】
「通常枠」と「賃上げ枠」の両方に申請できますか。
申請できません。補助金の交付の申請は、一補助事業者につき同一年度において通常枠、賃上げ枠又はロボット枠のいずれか一度のみです。
【申請の区分について】
従業員はいませんが、「賃上げ枠」で申請できますか。
申請可能です。ただし、従業員を雇用していない法人の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは役員報酬が1.5％以上増加する計画を策定する必要があります。又、個人事業主の場合は、新たに雇用する計画を策定する、若しくは所得が1.5％以上増加する計画を策定する必要があります。
【申請の区分について】
賃上げ枠で申請する場合、個人は対象となりますか。
対象となります。ただし、個人事業主の場合は、新たに雇用する計画を策定する、又は所得が1.5%以上増加する計画を策定する必要があります。
【補助事業について】
事業を市外で実施する場合、対象にはなりますか。
設備等の設置場所は、市内の事業所が対象です。
ただし、ソフトウエア等については、複数の事業所で使用する場合、市内の事業所が含まれていれば、市外の事業所での使用も可能とします。
【補助事業について】
経営課題の解決を目指す事業が補助金の交付対象との記載があったが、「経営課題の解決」とは具体的にどういう取り組みのことですか。
デジタル技術を活用し、販路開拓や生産性の向上等、賃上げを含む経営課題の解決を目指す取り組みを対象としています。具体的には、ECサイトの構築や動画を掲載したWEBサイトの構築といった販路開拓、センサー導入による生産工程の見える化や勤怠管理システムによる勤怠状況の集計の効率化、二次元バーコードを使った在庫管理の効率化、ロボットの導入による手作業の工程の自動化や産業用ドローンの導入による新たなサービスの提供などが、デジタル技術の活用例として挙げられます。
【補助事業期間について】
補助事業の着手はいつからとすればよいのでしょうか。
補助事業の着手は、原則、補助金の交付決定を受けてからとなります。交付決定は 令和 7年 8月 5日を予定しています。
【補助事業期間について】
補助事業期間は、いつからいつまでを指しますか。
交付決定後から令和 8年 1月 31日までとなります。
【補助対象経費について】
PCやタブレット、スマートフォンだけの購入でも申請が可能ですか。
申請可能です。ただし、経営課題を解決する事業を実施するうえで必要な場合に限ります。
【補助対象経費について】
WEBサイトの制作費やリニューアルに係る費用等は補助対象経費となりますか。
対象となります。対象経費の例は、以下の通りです。
・ＷＥＢサイト等の立ち上げにかかるデザイン料
・ＷＥＢサイト等に掲載する動画制作費用　等
ただし、WEBサイトのリニューアルの場合、単なるWEBサイトの更新ではなく、動画掲載・追加機能の搭載等により、リニューアル後のWEBサイトに付加価値があることを事業計画書で示す必要があります。
【補助対象経費について】
すでに購入したものでも補助対象経費になりますか。
対象となりません。「交付決定通知書」が届いた後に契約、発注したものに限ります。
【補助対象経費について】
サブスクリプションやクラウドサービスの利用料は対象になりますか。
対象となります。
補助対象経費については、募集案内の6ページを参照してください。
【補助対象経費について】
リース料は補助対象経費になりますか。
対象になります。交付の決定後に契約し、契約始期日から補助事業の実施期間の末尾までを対象期間とし、補助事業の実施期間内に支払いが完了したものを対象とします。また、リースの範囲は機械設備（ロボット含む）に限るものとします。ただし、あらかじめシステムやソフトウェアが組み込まれた機械設備・ロボットをリースの範囲に含めることは認めるものとします。
【補助対象経費について】
中古品は補助対象経費になりますか。
対象になります。その際も見積書の提出は必要になります。
【補助対象経費について】
商品の仕入れに係る経費や販売を目的としたソフトウエアの開発費も補助対象経費となりますか。
対象になりません。
【補助対象経費について】
宣伝や広告に係る費用は対象になりますか。
対象になりません。
【補助対象経費について】
補助対象経費は自社の関連会社から購入してもいいのでしょうか。
自社の関連会社から購入しても差し支えありません。ただし、代表者本人あるいは代表者が同一人である会社との取引に関する経費は、補助対象外となります。
【補助対象経費について】
市内に本社はありますが、市外にある支店に設置する設備は補助対象となりますか。
対象になりません。ただし、ソフトウエアの場合、市内にある本社で導入したことを前提とし、ソフトウエアの機能を市外にある支店で使用することは可能です。
【補助対象経費について】
補助対象経費の支払いにクレジットカードは使えますか。
利用できます。ただし、法人の場合は会社又は代表取締役の名義、個人の場合は代表者の名義であるクレジットカードに限ります。また、クレジットカードで支払う場合は、補助事業実施期間内（令和 8年 1月 31日）までに金額の「引き落とし」まで完了していただく必要がありますので、ご注意ください。
【補助対象者について】
どのような法人が対象になりますか。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者で、本店として登記されている住所地が市内であれば対象になります。
【補助対象者について】
一般社団法人や一般財団法人の設立は対象となりますか。
今回の補助金は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号に規定する中小企業者を対象としています。
したがって、一般社団法人や一般財団法人は対象外です。
他にも、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、事業協同組合、商工組合、有限責任事業組合（LLP）、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定目的会社、農事組合法人、及び任意のグループは対象外です。
【補助対象者について】
令和５年度、令和６年度に採択された企業ですが、今年度も申請できますか。
申請できません。本補助金は、過去に本補助金の交付を受けていない事業者を補助対象者としています。
【補助対象者について】
個人は対象になりますか。
個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内であれば対象となります。
【補助対象者について】
個人事業主として開業した場合、開業を証明する書類は何が必要ですか。
創業が確認できる書類として、税務署受付印のある開業届の写し（電子申請の場合は「メール詳細（受信通知）」で受付印の代用可）の提出が必要です。
【補助対象者について】
創業前の場合、今回の補助対象となりますか。
創業前の場合、補助事業終了日までに開業していれば対象となります。
ただし、「市内に本社を有すること」等の条件を満たす必要があります。
【補助対象者について】
昨年度不採択となった企業ですが、今年度の申請は可能ですか。
申請可能です。
【補助対象者について】
法人で、現在の本社所在地は市外ですが、市内に移せば応募できますか。
応募時点で、本店として登記されている住所地が市内であれば応募可能です。
【補助対象者について】
法人として開業した場合、開業を証明する書類は何が必要ですか。
創業が確認できる書類として、税務署受付印のある法人設立届出書の写し（電子申請の場合は「メール詳細（受信通知）」で受付印の代用可）の提出が必要です。
【補助対象者について】
法人と個人で代表をしていますが、それぞれで申請することはできますか。
申請可能です。
【補助率・補助額について】
交付決定の金額より、実際にかかった金額が増額された場合、補助金額は増額されますか。
交付決定の金額から増額されることはありません。ただし減額の場合は変更した金額に減額されます。
【補助要件について】
「名古屋市新事業支援センター若しくは名古屋商工会議所でデジタル技術の活用に関する相談を受けている」という条件は、過去相談している場合も対象になりますか。
過去の相談は、対象になりません。
それぞれ相談受付開始が 4月 25日（金）からですので受付開始以降に下記へお問合せください。
なお、相談開始は 5月 7日（水）からとなります。
【デジタル技術の活用に関する相談　お問合せ先】
名古屋市新事業支援センター：電話番号：０５２－７３５－０８０８
名古屋商工会議所（中小企業部・相談センター）：電話番号：０５２－２２３－５７５６
名古屋商工会議所の相談につきましては下記URLよりオンライン予約も可能です。
https://reserva.be/nagoyacci
【補助要件について】
同一事業で同一期間内に本補助金と国の補助金の両方を利用してもよいのでしょうか。
本補助金は、同一事業で他の補助制度を利用しても差し支えありませんが、補助対象経費は重複しないようにしていただく必要があります。ただし、国等の制度を利用する場合、国等の制度において採択された段階でどちらの補助対象経費から除外するかを判断していただくこととなりますので、作成する補助事業計画においては、本補助金の対象経費に含めて計算してください。なお、国等の補助制度には、他の補助金との併用を認めていないものもありますので、国等の補助制度をご確認の上、ご利用ください。
【補助要件について】
窓口相談の受付は新事業支援センターと名古屋商工会議所のいずれでも可能ですか。
いずれでも可能です。ただし、予約枠が埋まり次第受付を終了しますのでお早めにお問合わせください。なお、名古屋商工会議所での初回のご相談は、交付申請書受付期間終了日の1週間前【令和 7年 6月 23日（月）】までとさせて頂きます。
「ロボット枠」で申請される方の相談は、新事業支援センターのみとなります。
【補助要件について】
賃上げ枠で申請する場合には、どのような条件を満たす必要がありますか。
賃上げ枠で申請する場合には、以下のア、イの条件を満たす必要があります。
ア　名古屋市新事業支援センター又は名古屋商工会議所においてデジタル技術の活用に関する相談を受けていること。
イ　補助事業終了日を含む事業年度又はその翌事業年度において、給与支給総額（全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。）を、決算が確定している直近の事業年度と比較して1.5％以上増加させる計画を策定し、従業員に対して表明すること。ただし、従業員を雇用していない法人の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは役員報酬が1.5％以上増加する計画を策定する、又は個人事業主の場合は新たに雇用する計画を策定する、若しくは所得が1.5％以上増加する計画を策定することで条件を満たすものとする。
なお、決算が確定している事業年度がない法人又は個人事業主においては、新たに雇用する計画を策定すること。
【補助金について】
今回の補助金は先着順でしょうか。
先着順ではありません。募集期間内に申請をしてください。
【補助金について】
令和６年度の申請数や採択結果について教えてください。
令和６年度の申請数は２０５件、採択数は６１件（２９．８％）です。
【補助金について】
申請すれば、必ず補助金が交付されますか。
事業内容について審査し、補助金の交付対象とする事業については、名古屋産業振興公社が「交付決定通知書」を送付します。したがって、応募していただいても、不採択になる場合もあります。
※結果（採択or不採択）については、全員に通知します。
【補助金について】
補助金の募集案内等は配布していますか。
募集案内や各種様式等については、名古屋産業振興公社公式ウェブサイトの以下のページからダウンロードしてください。
＜名古屋産業振興公社公式ウェブサイト＞
https://www.nipc.or.jp/digitalgrants/download.html
【補助金について】
補助金の申請から交付までの流れを教えてください。
①補助金の交付を希望される方は、所定の様式を作成し、応募（補助金交付申請）をします。
②事業内容について審査し、補助金の交付対象とする事業については、交付の決定（交付決定通知）をします。
③交付決定通知を受けた方は、令和 8年 1月 31日までに補助事業に必要な経費の支払いを済ませて事業を完了していただきます。
④事業完了後、実績報告を提出いただきます。
⑤実績報告書の確認後、交付額を決定し、補助金の請求をしていただいてから補助金を交付します。
募集案内の９ページ「７.補助金交付までの流れ」をご覧ください。
【補助金の交付について】
補助事業完了後、補助金の交付を受けるまでの手続きの流れを教えてください。
補助事業の完了後、補助事業者は期限内に実績報告書を提出する必要があります。
補助事業者が実施した事業内容の検査と経費内容の確認等を行い、交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を支払います。
報告書の提出から補助金の支払いまで期間を要しますので、資金繰りは余裕を持って計画してください。