※今年度の受付は終了しました。
公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内（以下「市内」）で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
＜補助金制度の概要＞
| 区分 | 製造業 | 商業 | サービス業 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 20人以下 | 5人以下 | 5人以下 | 20人以下 |
|
補助対象 経費 |
300万円以上 | 150万円以上 | 150万円以上 | 300万円以上 |
| ※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税等除く） | ||||
| 補助率 | 補助対象経費の10％以内 | |||
| 補助限度額 | 1企業・個人あたり300万円以内 | |||
※1 商業： 卸売業、小売業（飲食店を含む）
※2 従業員数： 代表者(個人事業の場合は、事業主）、会社役員を除く、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」
〈補助金制度の詳細〉
・小規模企業経営基盤強化設備投資補助金のご案内（PDF2,451KB）
・小規模企業経営基盤強化設備投資補助金 交付要綱（PDF248KB）
〈認定申請の受付について〉
補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。
| 期 間 |
令和6年4月1日（月）～令和6年10月18日（金） ※ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了 |
|---|---|
| 時 間 | 土日祝休日を除く平日 午前９時～午後４時 |
| 受付場所 |
公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター 名古屋市千種区吹上二丁目６番３号 名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）内 TEL 052-735-0808 →MAP |
| 受付方法 |
・予約制（受付順）※予約無しでの申請は不可 ・持参する書類をそろえてから電話で予約 ・予約した申請日に書類を持参 ・持参は代表者または補助事業者内の担当者に限る ・郵送・FAX・電子メールは受付不可 ・申請書類は、黒インク又は黒ボールペンで記入 消せるボールペンでの記入は不可 |
〈注意事項〉
◆交付は、名古屋市の令和7年度の予算の可決・成立が条件
◆交付を受けるには、令和7年4月1日～5月16日に交付申請が必要
◆交付の時期は令和7年5月以降
〈ダウンロード〉
【補助金制度の詳細】
小規模企業経営基盤強化設備投資補助金のご案内（PDF2,451KB）
小規模企業経営基盤強化設備投資補助金 交付要綱（PDF248KB）
【申請書式】
申請書一式（様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号）（WORD34KB）
申請書一式（様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号）（PDF232KB）
【参考】
記入時の注意点（PDF51KB）
（記入例）様式第1号（PDF177KB）
（記入例）様式第2号（PDF181KB）
（記入例）様式第3号（PDF113KB）
（記入例）様式第4号（PDF130KB）
添付書類例（PDF187KB）
原本証明の方法（PDF33KB）
許可証が必要な業種一覧（PDF187KB）
【個人事業主の所得税青色申告決算書又は収支内訳書を提出する場合】
添付書類について（PDF229KB）
【賃貸借契約書に代わる承諾書が必要な場合】
様式第16号（承諾書）（WORD14KB）
様式第16号（承諾書）（PDF51KB）
記入例 様式第16号（承諾書）（PDF83KB）
中小企業者のデジタル化を促進するため、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性の向上等により、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要したソフトウェア等の導入費、設備費、ロボット導入経費（産業用ドローンを含む）の一部を補助します。
→詳しくは、中小企業デジタル活用支援補助金専用ページへ
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
詳しくは、中小企業庁ウェブサイトへ（※外部サイトへリンクします）
【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（３年間１／２に軽減）や中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）
・認定事業者に対する補助金における優先採択
申請のサポートには、名古屋市新事業支援センターの窓口相談（無料）をご活用ください。
「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。
詳しくは、名古屋市ウェブサイトへ
※名古屋市以外の詳細は、各市区町村にご確認ください。
【支援措置】
・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（３年間、ゼロ～１／２の間で市町村の定める割合に軽減）により税制面から支援
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）
・認定事業者に対する一部補助金における優先採択（審査時の加点）
申請のサポート、計画の事前確認（必須）には、名古屋市新事業支援センターの窓口相談（無料）をご活用ください。
