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• ドローンロボット技術サービス産業創出補助金

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内（以下、市内）の中小企業者※１が、市内に所在する事業所に新たにドローンを導入、また操縦者の育成や施設の点検・調査に対し経費の一部を補助することにより、ドローンの実装およびドローン技術を活用した新たなサービスの創出を支援します。

■セミナー内容

第1部（13:15～14:20）　ドローンビジネス活用事例
・「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金」選定企業による ドローンのビジネス活用事例
・名古屋市・(公財)名古屋産業振興公社の支援によりドローンを導入した企業における
　赤外線・高精度カメラ搭載ドローン等による建物点検の取り組みや課題の紹介

第2部（14:30～15:30）　先進技術講演「ドローンの使い方を考える」

ドローンは空撮をはじめとして、土木・建築、農業、物流など様々な分野でのさらなる活用が期待されています。
ドローンの機能を確認するとともに、得られる情報の扱いやその解釈を含めた各分野での利用例を通じ、ビジネスにおけるドローンの効果的な使い方を考えます。

講師：沢田和秀 氏
　東海国立大学機構 岐阜大学教授
　工学部附属インフラマネジメント技術研究センター長

■開催日時

令和5年2月27日（月）　13：15～16：00

■参加方法

現地参加またはオンライン参加
（定員　現地参加：20名　オンライン参加：50名）

■参加費

無料
（会場までの交通費やオンライン接続の通信費用は各自負担となります。）

■申込期限

令和5年2月22日（水）

■チラシ

チラシはこちらから。
ドローン技術活用・ビジネス展開支援セミナーチラシ

■会場

ナゴヤイノベーターズガレージ
愛知県名古屋市中区栄3-18-1　ナディアパーク4階

■主催

名古屋市　公益財団法人名古屋産業振興公社

■後援（依頼中）

中部経済産業局
愛知県
名古屋商工会議所
(一社)中部圏イノベーション推進機構

■問合せ先

公益財団法人名古屋産業振興公社 工業技術振興部　工業技術企画課 （担当：青木・山本）
　E-mail　drone@nipc.or.jp

第2回事業評価委員会の開催結果

ドローンロボット技術サービス産業創出事業
第2回事業評価結果

　令和4年度第2回事業評価委員会を開催しました。

• １．目的
  　本事業は、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、市内中小企業者へのドローンの実装を推進することで、ドローン技術の産業応用を推進し、そして新たな価値を創造する産業を振興するものです。
  　事業評価委員会は、外部の学識者等5名から構成されています。
  　専門的な立場から当該事業への意見、評価を求めることを目的としています。
  
  　事業評価委員

  委員長	秀島栄三	教授	名古屋工業大学大学院
  委員	村上　涼	ユニット長	名古屋商工会議所
  委員	山下哲央	統括マネージャー	中部圏イノベーション推進機構
  委員	前納一友	課長	中部経済産業局
  委員	相澤久志	担当課長	愛知県
  事務局	名古屋市、(公財)名古屋産業振興公社

  （順不同敬称略）
• 2．開催日時
  　令和4年10月19日(水)
• 3．会議内容
  　本事業の進捗状況等に対する評価、意見交換
• 4．評価結果
  

  評価基準	評価ポイント		評価
  事業計画	実施計画の進捗状況は妥当か。		S
  採択結果	審査結果は妥当か。周知方法は妥当か。		S
  情報公開	公開情報内容は妥当か。		A
  		総合	S

  評価記号
  　Ｓ（想定を大きく超える）、Ａ（想定以上である）、Ｂ（想定どおりであるが、
  　もう一工夫あると良い）、C（内容を見直し、次計画に修正案を活かす）
• ５．事業への意見・助言
  

  審査員からの助言・意見		審査員からの助言・意見への対応
  周知の点に関し、セミナーへの多数参加、及び、多数の企業から補助申請があったことは評価でき、多数の企業が関心を持つ事業となって良かった。		引き続き、より多くの企業がドローン実装に関心を持つよう、周知・対応に努めます。
  機体の高騰が事業に悪い影響をもたらさないことを願う。事業者としてあらかじめリスクを検討してはどうか。		募集の段階で外的要因の影響は説明してきたが、選定企業の事業内容変更には柔軟に対応します。
  申請段階で内容が補助目的と合っていない案件があるので、次年度の事前広報段階でより明確に周知した方が良いと考える。		応募企業が理解しやすい募集案内になるよう、再度検討し、周知に努めます。
  選定された企業の業種が意外に多様であったものの新規参入は1社ということが残念である。		ドローン実装による新規参入を促すよう、地域中小企業への事例紹介など情報提供に努めます。
  ドローンの実装の推進と地域産業の振興に結びつけてゆくためには、成果の適切な把握と発信が重要である。 　生まれてきた付加価値はもちろん、見えてきた課題、地域特性等の情報収集にもできるだけ努めて頂きたい。		選定企業への追跡調査を行い成果や課題等を把握するとともに、地域中小企業への技術情報発信に努めます。

令和4年度「ドローンロボット技術サービス産業創出事業」 の補助金交付事業者を選定しました

令和4年度「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金交付事業」について、令和4年7月15日(金) ～ 令和4年8月31日(水)まで公募を実施したところ、22件の申請がありました。
選定審査会にて厳正に審査を行った結果、この度、7件の事業を採択しました。

概要

本事業は、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、市内中小企業者へのドローンの実装を推進することで、ドローン技術の産業応用を推進し、そして新たな価値を創造する産業を振興するものです。

採択一覧