ドローンロボット技術サービス産業創出補助金｜公益財団法人名古屋産業振興公社

トップ
ドローンロボット技術サービス産業創出事業

令和６年度「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金」申請受付及び「点検・調査実証の施設募集」について

　ドローン技術を活用した新たな価値を創造する産業を創出するため、市内中小企業者が実施するドローンの活用事業を対象とした「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金」の申請を受付けます。令和6年度はドローンを利用した施設点検・調査を実施する中小企業者に対して、点検等に要する費用を補助するとともに点検・調査の実証にご協力いただける市内施設も併せて募集します。

【事業の概略イメージ】

【制度の概要】

（１）施設点検事業補助

ドローンを利用した点検・調査にする費用を補助します。
（補助率：対象経費の4分の3以内。補助限度額：1棟につき50万円）

補助金の交付の申請をされる方は、ご案内、要綱、Ｑ＆Ａをご確認いただき、受付期間中に申請方法に沿って提出書類をそろえてご申請ください。

受付期間	令和6年5月8日(水) ～令和6年7月5日(金) （締切日当日消印有効）
申請方法	申込書類をご準備いただき、①又は②の方法でご申請ください。 ①申込書をPDFファイルにして下記の申請受付メールアドレスまで送信 ②申込書を下記の申請受付郵送先まで郵送
申請受付お問い合わせ	・メールアドレス　drone@nipc.or.jp ・電話番号　052-890-3832 ・郵送先　〒454-0012 名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号　　　　　名古屋ビジネスインキュベータ　ナビ金山403号　　　　　公益財団法人名古屋産業振興公社　産業連携推進部　　　　　産業連携推進課

〈補助金制度の詳細〉

〈注意事項〉

◆この補助金は、交付の決定の通知日以後に契約し、令和7年1月末日までに履行するものであり、かつ令和7年1月末日までに全ての支払いが完了することが条件で、この条件を満たしていない場合は対象となりません。
◆補助金の交付を受けるには、補助事業の完了後～令和7年1月末日までに実績報告をする必要があります。なお、補助金の交付の時期は令和7年2月以降の予定です。

〈交付の申請に必要な申請書類様式〉

（２）施設募集

上記（１）の実施に伴い、本補助制度を利用した事業者によるドローンを利用した点検・調査の実証にご協力いただける施設も募集いたします。点検・調査の実証費用は無料です。

受付期間	令和6年5月8日(水) ～令和6年7月5日(金) （締切日当日消印有効）
申請方法	申込書類をご準備いただき、①又は②の方法でご申請ください。 ①申込書をPDFファイルにして下記の申請受付メールアドレスまで送信 ②申込書を下記の申請受付郵送先まで郵送
申請受付お問い合わせ	・メールアドレス　drone@nipc.or.jp ・電話番号　052-890-3832 ・郵送先　〒454-0012 名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号　　　　　名古屋ビジネスインキュベータ　ナビ金山403号　　　　　公益財団法人名古屋産業振興公社　産業連携推進部　　　　　産業連携推進課

〈募集施設の概要〉

募集要件
対象区域（物件の所在）	・名古屋市内の建物、施設であること・周囲に鉄道、高速道路等が隣接していないこと・民間施設であること
建物	〇共通・築１０年以上の建物であること〇ビルまたは1戸建ての場合・２階建て以上であること〇工場または倉庫の場合・1棟の延床面積が概ね200平方メートル（約60坪）以上であること
土地	・建物所有者の所有する土地又は土地使用者の権利を得ていること
その他	・土地の境界、建物の所有区分が明確であること・公道に接続していること・所有者と登記名義人が同一であること（共有名義の場合は、全員の同意が必要）・消防法、建築基準法、都市計画法等の法令に抵触していないこと

〈施設募集の詳細〉

ドローンロボットによる点検・調査実証の施設募集のご案内（PDF）

〈点検・調査の応募に必要な申請様式〉

応募様式（Excel）

〈注意事項〉

◆点検事業者の予算内で可能な範囲内において点検・調査を行うため、対象となる建物・施設の全面点検・調査を行うとは限りません。また、本事業は実証のため、精度を保証するものではございません。
◆点検・調査の可否を判断するため、応募後に建物・施設を外部から撮影させていただきます。点検・調査が不可と判断した場合、またはご応募多数の場合はお断りする場合もございます。あらかじめご了承ください。
◆点検・調査は、補助事業期間内(令和７年１月末日まで)に実施し、報告書は、点検・調査後１か月後程度でお渡しする予定です。