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第1部 |
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第２部 |
名古屋の経済と産業の特徴
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第１章
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第２章
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第３章
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第３部 |
名古屋市の産業
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第１章 |
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第２章 |
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第３章 |
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第４章 |
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第５章 |
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第６章 |
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第７章 |
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第2章 名古屋圏の中心都市・名古屋市の経済・産業構造
- 本市は、人口で全国対比1.7％、市内総生産で2.4％、市民所得で1.9％など、総じて全国の約２％の経済規模をもつ全国有数の都市であり、名古屋圏の中心都市として、製造業が牽引する名古屋圏経済の、商業・サービス業部門を担っている都市と言えます。総生産等の産業別構成でも、サービス業や卸売・小売業の構成比が高くなっています。
- 本市の人口は、平成18年において７年連続で転入数が転出数を上回っており、平成17年における昼間人口では、52万人もの人が通勤・通学で市内へ流入するなど、中心都市としての求心力の大きさを示しています。加えて本市の顧客吸引力の1.31という数値や、平成19年の基準地価上昇率全国第１位地点などが本市の求心力を示しています。
- 本市の１人当り市民所得は平成16年度において324万円で減少傾向にあります。家計部門の収入と支出を見ると、総じて収入が減少傾向にあるのに対し、支出は「教育」「保険医療」などの支出項目を中心に増加傾向にあります。平成18年の愛知県の１人平均月間現金給与額は、平成13年の水準よりも低く、また愛知県の製造業における労働分配率は減少傾向で、本市家計部門の所得が増加するにはもう少し時間がかかりそうです。
- わが国経済が「いざなぎ景気」を超える景気拡大局面を迎えている中、本市及び名古屋圏経済においては、生産、消費、物価等の指数の堅調な推移、縮小傾向にある市内企業の倒産、高水準を続ける市内の有効求人倍率などがみられ、全国的にも好調な動向がみられます。しかし、本市経済を支える中小企業の景況感は総じて足踏み状態で、大きな改善はみられず経営環境の厳しさもうかがえます。
- 産業構造の第３次産業化が進展する中で、事業所数が15年間で２万6000以上も減少、特に小規模事業所や製造業、卸売・小売業の事業所の減少が顕著です。開業率と廃業率の逆転現象が起こっており、少子高齢化に伴う社会の変化や、労働力人口の減少と年齢構造の変化に対し、新たな産業の担い手となる創業者・ベンチャーの育成、若年層や女性、「団塊の世代」の労働力としての活用が必要と言えます。
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