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第1部 |
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第２部 |
名古屋の経済と産業の特徴
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第１章
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第２章
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第３章
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第３部 |
名古屋市の産業
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第１章 |
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第２章 |
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第３章 |
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第４章 |
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第５章 |
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第６章 |
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第７章 |
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第4章 サービス業
- 本市のサービス業は、平成16年の調査で、事業所数が２万4616事業所、従業者数が23万3249人となっています。産業分類別の従業者数の構成比では、「サービス業」が１6.8％で、「卸売・小売業」（27.0％）に次ぐ位置づけとなっています。一方、市内総生産における「サービス業」の割合は、平成12年には30％台に達し、以降は横ばいで推移していますが、「卸売・小売業」や「製造業」に増加がみられないことから、市内総生産における「サービス業」の割合は依然として高くなっています。
- 本市サービス業の構成比を類型別にみると、事業所数では「生活関連」が47.4％で最も高くなっていますが、平成13年から平成16年にかけては、事業所数、従業者数ともに減少しています。
- 「企業関連」では事業所数が微減、従業者数が微増といった状況にありますが、このうち「その他の事業サービス業」においては、事業所数、従業者数ともに増加しています。この要因として、「その他の事業サービス業」に含まれる労働者派遣業において、事業所数、従業者数ともに大幅に規模を拡大していることがあげられます。
- 本市の情報サービス業は、平成14年以降、事業所数、従業者数、年間売上高のいずれも減少が続いています。とくに、年間売上高の減少率は大きく、平成17年では、ピークであった平成14年の約７割程度まで落ち込んでいます。
- 本市の一般飲食店数は平成16年で１万3098店、従業者数は８万2188人で、いずれも平成13年以降減少しています。
- 本市の宿泊施設数は近年減少傾向ですが、宿泊客の年間総実人数は増加傾向にあります。平成18年度の年間総延べ宿泊客数、年間定員稼働率は「愛・地球博」が開催された平成17年度と比べ減少したものの、それ以前の水準からは増加しています。
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