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第1部 |
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第２部 |
名古屋の経済と産業の特徴
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第１章
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第２章
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第３章
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第３部 |
名古屋市の産業
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第１章 |
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第２章 |
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第３章 |
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第４章 |
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第５章 |
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第６章 |
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第７章 |
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第7章 建設・不動産業／運輸業／その他
- 平成16年における市内建設業の事業所数は、8691事業所で、平成13年と比較すると7.4％減少していますが、産業小分類別でみると、「建設リフォーム工事業」で平成13年から平成16年にかけて約２倍に増加しています。
- 名古屋圏の建設投資額は、平成６年以降減少傾向となっています。しかし、「民間投資」については、平成15年度以降やや回復の兆しがみられます。一方、「公共投資」については、平成15年度以降の減少が著しく、平成17年度の投資額は過去10年で最低水準となっています。
- 本市内の新設住宅着工戸数は、「住宅ローン減税」開始翌年の平成12年をピークに、以降は減少傾向にありましたが、平成17年は貸家や分譲住宅の着工戸数が大幅に増加し、平成12年と同水準の着工戸数となっています。
- 市内不動産業は、平成16年には事業所数が6,225事業所、従業者数は２万5152人となっており、平成13年からの推移をみると、事業所数では4.2％減、従業者数では6.6％減とそれぞれ減少しています。
- 市内運輸業は、平成16年には事業所数が2530事業所、従業者数が６万8712人となっています。平成13年と比較すると、事業所数が8.6％減、従業者数が5.0％減とそれぞれ減少しています。
- 旅客輸送人員をみると、公共交通機関が、首都交通圏、京阪神交通圏では６割前後を占めているのに対し、中京交通圏では３割弱にとどまり、自家用車中心の輸送体系となっています。
- 平成17年度に愛知県を発着した貨物量は、約４億4583万トンで、平成16年度と比べて貨物量がやや減少しています。また、貨物量の約半分は愛知県内での輸送となっています。
- 本市の鉱業は、昭和30年代が最盛期で、昭和32年には事業所数28事業所、従業者数389人となっており、鉱業の中でも亜炭の生産量では全国的にも有名な産地でしたが、その後、新エネルギーの台頭により、鉱業全体が縮小しています。また、本市の農業をみると、平成18年の農家戸数は4168戸で、平成２年以降減少傾向となっています。また、農家の９割以上が兼業農家となっています。
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