|
第1部 |
|
|
|
第2部 |
名古屋の経済と産業の特徴
|
第1章
|
|
第2章
|
|
第3章
|
|
|
|
第3部 |
名古屋市の産業
|
第1章 |
|
第2章 |
|
第3章 |
|
第4章 |
|
第5章 |
|
第6章 |
|
第7章 |
|
|
|
第3章 小売業
- 本市の小売業は、平成16年で、事業所数2万1663事業所、従業者数15万997人、年間販売額3兆667億円で、年間販売額は全国の2.3%となっています。
- 小売業を業態別にみると、平成14年から平成16年にかけて事業所数、年間販売額ともに「総合スーパー」「専門スーパー」「専門店」は減少しており、特に「衣料品スーパー」の落ち込みが目立ちます。一方、「百貨店」「コンビニエンスストア」では、事業所数、年間販売額とも増加しており、中でもコンビニエンスストアのうち「終日営業店」では、好調に伸びている状況がうかがえます。
- 平成18年の百貨店及びスーパーの年間販売額は、他の大都市で前年割れが目立つ中、本市では平成17年の好調を維持し、対平成17年比0.3%とわずかながら増加しています。また、増床や改装も活発であり、百貨店売場面積も拡大傾向となっています。
- 市内小売業の事業所は、中区及び中村区に集積しており、この両区で、事業所数は市内全体の23.9%、年間販売額では35.4%を占めています。平成14年から平成16年にかけての事業所数の増減をみると、中区や熱田区では横ばいか微増傾向にありますが、それ以外の区では減少傾向となっています。また、年間販売額でみると、熱田区以外の区で軒並み減少しています。熱田区は、事業所数、年間販売額ともに唯一増加のみられた区で、平成14年以降大型ショッピングセンターのオープン等による効果が表れていると思われます。
- 本市には、名古屋駅地区に7か所、栄地区に3か所、その他の地区に4か所の地下街があります。これら地下街にある小売業の事業所数についてみると、平成16年で、名古屋駅地区が238事業所、栄地区が198事業所、その他の地区が26事業所となっており、名古屋駅地区と栄地区に集中しています。また、市内地下街の小売業を中分類別にみると、事業所数で「織物・衣服・身の回り品」の占める割合が約6割と高く、本市地下街の小売業ではファッション関連の店舗が集積していることがわかります。
|