産業の名古屋 2007 第3部

第6章　金融・保険業

　本市における銀行貸出残高は、平成13年３月期をピークに減少傾向にありましたが、平成18年３月期以降はやや下げ止まりの兆しがみえはじめ、平成19年３月期は11兆9000億円となりました。
　本市国内銀行における預貸率は65.1％で、愛知県（57.8％）を上回っており、本市では、愛知県全体に比べて、地域内での資金運用が活発な状況がうかがえます。一方、東京都区部や大阪市などの大都市圏と比べると本市の預貸率は低く、預金残高が貸出金残高を大きく上回っているのが特徴です。
　他の金融機関の貸出金残高をみると、平成17年12月末時点で、住宅金融公庫が４兆3224億円で、各種金融機関の中心となっていますが、平成12年以降は漸減傾向にあります。一方、預金残高については、農林中央金庫が４兆2460億円で、各種金融機関全体の約８割を占めています。
　日本銀行名古屋支店の調査から、名古屋圏企業の金融機関からの借入難易度をDI（景気動向指数）の推移でみると、平成14年12月期を底に上昇に転じ、ここ１年くらいの間は、ほぼ横ばいに推移しているものの、平成17年６月期以降は20ポイント以上を維持しながら推移しています。このことは、借入が困難とする企業に対して、借入が容易とする企業が近年増加、安定してきていることを示しています。
　平成18年の株式市況は、日経平均株価は４月７日に最高値の17,563円37銭を付けたものの、その後は国内証券市場に関連した不祥事が相次ぐなか、世界同時株安が進行し、6月13日には最安値の14,218円60銭まで下落、下降局面が続きましたが、株価は後半に何とか持ち直し12月29日には17,225円83銭を付けました。
　本市保険業の事業所数は、平成８年以降減少傾向となっており、平成16年には、事業所数896、従業者数1万5224人となっています。従業者規模別では、とりわけ従業者30人未満の小規模事業所で事業所の減少が著しく、反対に従業者規模30人～99人の中規模企業で堅調に伸びています。

第6章 金融・保険業

第6章　金融・保険業